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「新しい東北」復興・創生顕彰とは?

復興庁では、震災復興を契機として、原状復帰にとどまらず、
震災前から被災地が抱えてきた課題(人口減少、高齢化、産業の空洞化等)を克服し、
我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、
民間の人材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取組を進めております。

東日本大震災の発災から5年が経過し、今年度から復興・創生期間に入ったことを機に、
現在、被災地で進む「新しい東北」の実現に向けた取組について、
大きな貢献をされている個人及び団体を顕彰することにより、こうした個人・団体の活動を
広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を促進することを目指します。

顕彰の対象者について

平成27年11月14日 〜 平成28年11月13日
の期間に、以下に該当する個人・団体

「新しい東北」の実現に向けて、被災地の地域課題(人口減少、高齢化、産業の空洞化等)を解決する取組に関し、当該取組を行っている方・団体又は当該取組を支援・調整している方・団体であって、特に顕著な功績を上げているもの

※施設整備等のいわゆるハード面の取組は対象外とします。
※地方自治体、またその職員は対象外といたします※自薦、他薦は問いません

顕彰対象の一例

被災地におけるコミュニティの再生や地域経済の活性化等の分野において、

  • 全国のモデルとなるような先導的な取組を発案し、実践している方・団体
  • リーダーとして、地域の関係者全体を巻き込んで取組を進めている方
  • 取組全体のコーディネーターとして、多様な主体が連携し、それぞれの強みを生かして取組を実施することを推進している方・団体
  • 文化、芸術、スポーツ等の力を活用して、復興・創生に向けた新たな動きを創出している方・団体

募集要項

「新しい東北」復興・創生顕彰 募集要項

平成28年11月14日
復興庁

1.顕彰の趣旨

復興庁では、震災復興を契機として、原状復帰にとどまらず、震災前から被災地が抱えてきた課題(人口減少、高齢化、産業の空洞化等)を克服し、我が国や世界のモデルとなる「新しい東北」を創造すべく、民間の人材・ノウハウ等を最大限活用しながら、様々な取組を進めております。
東日本大震災の発災から5年が経過し、今年度から復興・創生期間に入ったことを機に、現在、被災地で進む「新しい東北」の実現に向けた取組について、大きな貢献をされている個人及び団体を顕彰することにより、こうした個人・団体の活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を促進することを目指します。

2.顕彰対象

本顕彰の対象となるのは、直近の一年間(平成27年11月14日から平成28年11月13日まで)において、以下に該当する個人及び団体とします。
ただし、地方自治体及びその職員は対象外といたします。

(1)個人部門
「新しい東北」の実現に向けて、被災地の地域課題(人口減少、高齢化、産業の空洞化等)を解決する取組(※)に関し、当該取組を行っている方又は当該取組を支援・調整している方であって、特に顕著な功績を上げているもの
※施設整備等のいわゆるハード面の取組は対象外とします。

(2)団体部門
「新しい東北」の実現に向けて、被災地の地域課題(人口減少、高齢化、産業の空洞化等)を解決する取組(※)に関し、当該取組を行っている団体又は当該取組を支援・調整している団体であって、特に顕著な功績を上げているもの
※施設整備等のいわゆるハード面の取組は対象外とします。

※募集対象の例
○被災地におけるコミュニティの再生や地域経済の活性化等の分野において、
・全国のモデルとなるような先導的な取組を発案し、実践している方・団体
・リーダーとして、地域の関係者全体を巻き込んで取組を進めている方
・取組全体のコーディネーターとして、多様な主体が連携し、それぞれの強みを生かして取組を実施することを推進している方・団体
・文化、芸術、スポーツ等の力を活用して、復興・創生に向けた新たな動きを創出している方・団体

3.選定基準

2の「顕彰対象」に該当するほか、次の4項目により、総合的に選定します。
・取組の実効性
地域課題の解決に向けて実効的な取組であること
・取組の普及・展開の可能性
取組の内容が、類似の課題を抱えた他地域の参考となるものであること
・取組の持続性
自治体、地域の住民、企業、NPO等地域の幅広い関係者と協働した実施体制が構築されているなど、将来にわたり、地域で持続的に実施することが可能な取組であること
・取組において、当該者・団体が果たした役割の重要性
取組を進めるに当たって、当該者・団体が中心的役割を果たしていること

4.顕彰件数

各部門、5名(団体)程度を目途とします。

5.顕彰内容

盾(予定)を授与します。また、復興庁の主催する「新しい東北」交流会等の場での発表の機会を用意するなど、今後の「新しい東北」の実現に向けた活動の中で情報発信します。

6.選考方法

第一次選定を事務局で行った後、第二次選定を選考委員が行い、被顕彰者・団体を決定いたします。
なお、原則として、提出書類により選定しますが、必要に応じて電話等で内容の確認をさせていただく場合があります。
顕彰が決まった方・団体には、1月末日までに、応募いただいたメールアドレス等に御連絡する予定です。(顕彰に至らなかった方・団体に対しては、御連絡はいたしませんので、予め御了承ください。)

7.選定委員

・青柳 光昌氏(日本財団ソーシャルイノベーション本部上席チームリーダー)
・秋山 弘子氏(東京大学高齢社会総合研究機構特任教授)
・田村 太郎氏(一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事)
・藤沢 烈 氏(一般社団法人RCF代表理事)

8.応募方法

各部門ともに、自薦及び他薦で応募を受け付けます。他薦の場合は、あらかじめ推薦する候補者・団体の同意を得るものとします。応募は、専用のウェブサイト内の応募フォーム(https://newtohoku.secure.force.com/kenshou/)よりお願いいたします。
なお、応募に当たっては、事業報告書、パンフレット等、候補者・団体の活動状況が把握できる資料を併せて御提出をお願いします。(応募フォームより関連URLを登録いただくか、関連資料を郵送いただきます。)
また、顕著な功績を上げている個人・団体の応募を促進するため、皆様から広く推薦情報を一般推薦として受け付けます(候補者・団体の同意は不要です)。

9.応募期間

平成28年11月14日(月)9時00分~12月13日(火)23時59分
(活動状況の資料を郵送する場合は12月13日18時までに事務局必着のこと)

10.結果発表

平成29年2月上旬に実施する顕彰式典において発表の予定です。また、顕彰式典終了後、専用ウェブサイトでも公表いたします。

11.問い合わせ先・資料送付先

「新しい東北」復興・創生顕彰運営事務局(株式会社グランドツアー内)
〒101-0043 東京都千代田区神田富山町9番地 千代田第3手塚ビル4階
TEL:03-3252-4055
メールアドレス:tohoku@grandtr.com

以上

個人部門に応募

自薦及び他薦(候補者ご本人の同意が必要)

団体部門に応募

自薦及び他薦(候補団体の同意が必要)

一般推薦

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候補者又は候補団体の同意がなくても応募できます。いただいた情報は事務局にて参考にさせていただきます。